無職でどこまで生活できるかブログに残してみたら?

無職生活3年目どこまで無職のまま生活できるかブログに残していく

snsなどで公認マークや◯◯の記者ですなどメディアに所属していることを記載しているのに…

 

個人の感想です。

も含めるのすげーウザいので、こういうのは公認取り消しか(メディアに所属記載しているかつ個人の感想とかで逃げる人)、どこどこの記者、新聞社所属とか書かせないようにできないんだろうか。

 

そうできないなら、メディアに所属する公的発言として扱われるべきではないのだろうか

 

 

 

それなりにフォロワーついてたりすると、タチが悪いと思うが

熊本市議は民主主義による選挙によって選ばれたのではないのか?

 

 

 

留学や国連職員などの海外経験を踏まえ「日本には決まりが多く、破れば糾弾され、生きづらい社会につながっている」と嘆く

 

 

2018/10/21 毎日新聞朝刊 29ページ

熊本市議は選挙で選ばれた人物ではないのかな?

憲法、法律は守りませんと、同義にしか読み取れないが…

 

女性の議員に多い?のか、こういったことを誰にも提起せず、勝手にルールやぶってドヤ顔する人多すぎませんかね…

 

授乳中で薬を飲めない事情を理解してほしい

女性の事が考慮された環境でないなら、それこそきっちり問題提起したうえで、ルール作りを主導すべきじゃないのだろうか。

授乳中だからなんでもしていい事にはならないと思うが…

 

理解してほしいって、余計事前に話しておくべきじゃないのだろうか。断りを入れないのに、自分のこと理解してくれって無理すぎませんかね。

 

お互いにおもんばかるならわかるが…

 

自分の自由を声高に叫ぶ人って相手のことを考えないのが多い気がするがその典型という感じ

 

 

それって一般国民がやるなら問題ないと思うが(それでも自分で問題ないって思う考えがおかしい気がするが、他者のことも考えるなら、一言断りいれないのかな?)、選挙で選ばれた(んですよね?)議員じゃないんだろうか。

 

今回の渦中の人は議員じゃなくて、一般の社員さんかなにかなのかな

 

元アナウンサーの小島慶子さんはツイッターで、英国のメイ首相が演説中にせきこみ、のど飴をなめるエピソードを引用し、熊本市議を「これほんとただのいじめ」と酷評。

引用は重要な部分をぼかして、引用すべきではない。メイ首相は自身で勝手にのど飴を舐めたわけではなく、他者が場を和ますためもあったかはわからないが、手渡されてるように読めます

 

そんな中、2017年10月、イギリスで起きたある出来事にも注目が集まっている。

マンチェスターで開かれた与党・保守党の党大会で、テレサ・メイ首相が演説中に咳が止まらなくなり、財務相がのど飴を渡してフォローする一幕があったのだ。

https://www.huffingtonpost.jp/2018/10/03/kumamoto-nodoame_a_23550240/

 

熊本県政令市議選

https://www.yomiuri.co.jp/election/local/2015/kaihyou/yi43.html

 

パワハラ・セクハラは受け手がどう感じたかとテレビでやってませんでしたかね…

 

バイキング等々で放送してるが、貴ノ花が受けたのは圧力でなく、日大アメフトや体操選手が受けたのは圧力、パワハラなのはなぜなのか…

 

ダブスタすぎるでしょ…

 

どう考えても曲解した行動だったのに

予想通り選手復帰してるようだし、

パワハラ、セクハラを程のいい、人を貶める手段に利用されてるようにしか見えない…

 

すごい世の中だよなぁ。ネットでも違った角度から情報得られることで、テレビや新聞で都合よくフォローされてる側にも怪しい点がいっぱいあることがわかるようになったのはいいことだけど。

 

テレビや新聞などしかみない層に伝達する手段(テレビや新聞)がひどいので、改善方法がないものかね。

 

昔からこういう手法で誰かを引きずり下ろしたりは横行してたんだろうけど。

個人の偏った思想を反映した現代語訳がマジ引くんだが…記事より「作家、高橋源一郎氏の現代語訳「教育勅語」が話題!!」

なぜこういった話題で批判する人たちは、それについての考えなどまで戦前、戦中まで逆行してしまうのか…

 

 

万一危急の大事が起(おこ)ったならば、大儀に基づいて勇気をふるひ一身を捧げて皇室国家の為(ため)につくせ。

現代に照らすなら、災害発生時の自衛隊の活動でもいいわけです。

もちろん、読んだ人が国を守るためにと読み取って考えてもいいんです。(天皇に忠誠を尽くすほどでなく、別の理由でも)

当然、その考えはおかしくないかと感じるのも問題ない。

 

問題なのは、偏った思想、考えを押しつけることである。

 

例えば、以下のように個人の偏った思想をもりこんだマジ引く現代語訳がおかしいことを正したり、日本を貶めようとする人たち以上に情報発信して、事実の中に虚偽を仕込んだ事柄については、しっかり反論していくなど色々あります。

 

さて、その上で、いったん何かが起こったら、いや、はっきりいうと、戦争が起こったりしたら、勇気を持ち、公のために奉仕してください。

 というか、永遠に続くぼくたち天皇家を護るために戦争に行ってください。

 https://dot.asahi.com/amp/wa/2017041800076.html

こういった教え方を教師とかがしてるなら批判もわからんではないが、偏った教師ってほとんど左じゃないのかな…

右によりすぎな教師もいるんだろうか

 

教育勅語を使って教えるなら、今なら災害派遣、もちろん専守防衛だが戦争はできてしまう。過去にはこういった事があったなど教えるのが教師という立場なのではないだろうか

 

それで偏った情報を与えず、例えば自衛隊に入るかは個人の自由でしょ。それらの選択権をつぶすほうが違和感あるけどな。

 

 

とまあ、サクっと訳したので、若干間違いあるかもしれませんが、だいたい、いい線いってると思います。自分で読み返して思ったんですが、これ、マジ引くよね……』

確かに“あなた”の現代語訳は、マジ引きます

 

 

なぜBuzzFeed Newsが指摘した沖縄知事選サイトの記事のドメイン登録住所(Whois)の話に疑問を抱いたのか

私の理解不足なだけかもだが、

 

ドメイン登録って、ドメイン取得時にドメイン管理会社?の名前(住所など)で登録するか、自分のを登録するか選べなかったでしたっけ?

 

Whois情報公開代行」とは
Whois情報公開代行サービス」とは、Whoisに掲載されるドメイン登録者の氏名・住所・電話番号・メールアドレス等といった各種情報を、プライバシー保護の観点から「お名前.com」の情報に代えて掲載するサービスです。

https://www.onamae.com/sp/service/d-regist/option.html

ドメイン取得できる主要なサイトならほぼWhois情報公開代行をしてる気がするが、取得登録時に選べなかったのだろうか

 

 

「わざわざ実態のない住所」で登録とBuzzFeed Newsは記載しているが、ドメイン管理会社か、サーバー管理会社にサイト登録した人物の住所を聞き出したということだろうか?

それとも、「沖縄県知事選挙2018」と、「沖縄基地問題.com」というサイトを立ち上げた人物は、自身のことを知られたくないために、ドメイン取得時かサイト作成時にWhois情報で、情報公開代行を使わず、わざわざ実態のない住所で登録したということだろうか…

 

簡単に身バレしたくないはずなら、そういった知識がなくても、ドメイン取得時にwhois情報代行を選択するか選べた上で、登録できた気もするので不思議な話だ(逆にそういう選択すらでてこなかった、サイト作成方法が知りたい。どうやって作ったんだろう)

問題のある行為をしていたら、whois情報代行を利用していても調べられるのかもしらんが。

 

一方の候補者を批判したで終わらせず、ちゃんと誰かが訴えて、どちらの側か調べる必要があるんではないだろうか

もしかしたら、誰も訴えないようにできてるんですかね

(仮にどちら側だとその人物が発言してもそれだけでは怪しいわけだが)

 

この話題も批判した候補者の対立側の人物かもしれないで終わるんかな、続きに期待したい

 

BuzzFeed Newsが9月12日、このサイトが実態のない住所で登録されており、内容的にも問題となる可能性があることを指摘する記事を掲載すると、サイトは2時間足らずで消滅した。

 

 

内容に問題となる可能性を指摘した記事を掲載しただけなら、情報代行使ってたらドメイン管理会社の住所だろうから、やっぱりドメイン取得時にサイト作成者は、代行を選択しなかったのかな

 

BuzzFeed Newsが問題点を指摘した、玉城デニー氏を一方的に批判するサイトに掲載された動画が、9月30日の選挙終了後、すべて削除された。

 

 

ただ、その内容は、玉城デニー氏や翁長県政を支えた「オール沖縄」への批判が中心で、中立的ではない。また、サイト管理者の実態は確認できない。
 

沖縄県知事選挙2018
 
選挙前に現れたサイトは2つ。8月22日にドメイン登録された「沖縄県知事選挙2018」と、25日に登録された「沖縄基地問題.com」だ。

 

 

Whois照会をかけると、ドメイン登録者(管理者)は、男性とみられる同じ姓名の人物だった。同一人物かどうかの確認は、この段階で取れない。ただ、両方のドメインで、同じ電話番号が登録されていた。

前者の登録住所は東京都荒川区のマンションの4階、後者は東京都港区にあるビルの5階だった。

BuzzFeed Newsは現地を訪ねたが、いずれも実態が確認できない住所だった。

荒川区の住所は、JR田端駅から徒歩10分ほどの住宅街。だが、そこにあるのは3階建てのマンションだった。

過去の電話帳のデータには、2007年ごろにWhois情報と同姓同名の人物が住んでいたことが記されている。

不動産登記簿や付近の住民の話を総合すると、この場所には以前、4階建てのマンションがあった。しかし取り壊され、2010年に今の3階建てマンションが建った。この際に住民は全員入れ替わったといい、この人物が2007年時点でこの住所に住んでいたとしても、今はいないという。

港区の住所は、JR田町駅近くにある雑居ビルだった。

ビル1階はフェンスで囲われて封鎖され、テナントの歯科病院が5月に移転したことを知らせる紙が貼ってあった。5階部分は賃貸住宅になっているが、ポストはすべてテープで封をされ、人が住んでいる様子は感じられなかった。

二つのドメインに共通して登録されている電話番号にも問い合わせた。

女性が出て、管理者として公開されている姓名の人物を「知らない」と語った。この電話番号は企業や団体のものかと尋ねたが、女性は「うちは民家です」と答えた。

登録されている住所や電話番号は、少なくとも現段階において、サイト管理者と繋がるものではなかった。

BuzzFeed Newsは、登録されているメールアドレスに取材を申し込んでいる

https://www.buzzfeed.com/amphtml/keiyoshikawa/okinawa-twitter

 

https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/okinawa-fc1

 

 

 

 

 

デマ、デマじゃないは… 記事より「玉城デニー氏への批判動画などを選挙後、一斉削除しアカウント名も変更」

http://jobless-living.hatenablog.com/entry/2018/10/02/203126

 

デマ、デマじゃないは… 記事より「玉城デニー氏への批判動画などを選挙後、一斉削除しアカウント名も変更」

本当に対立陣営がやったか調べないと意味ないのではないだろうか…

 

自作自演、マッチポンプなんて言葉もありますしね

 

 

玉城デニー氏への批判動画、選挙が終わると一斉削除 アカウント名も変更

https://www.buzzfeed.com/amphtml/keiyoshikawa/okinawa-twitter

 

 

結局誰が情報を流そうと、その提供した人(たち)にとって100%であっても、読む人は70%ぐらいで信用するしかない。(提供者は真実、真実と思い込んでる、虚偽、相手がやったように見せかける発信等ありえるから)

 

ノーベル賞受賞した人も言ってたが、安易に信じず疑問をもつことは重要

 

 

今回の沖縄選で気になったのは年代別のパーセンテージをみかけなかったんだが…赤、青のグラフは見たが、数値も出さないと、情弱な老◯以外の若い人たちも拮抗(佐喜真氏が若干勝ってる初期の)してるようなグラフだった。

 

東京新聞だかが、30代以外は玉城デニー氏が多かったみたいなあいまいな記述で数値を示してない記事はみたけど

 

10,20代の若い世代も含め全体的に票入ってたなら、安室さんの

安室さんは「翁長知事のご遺志がこの先も受け継がれ、これからも多くの人に愛される沖縄であることを願っております」とコメントを締めくくった。

 

https://www.huffingtonpost.jp/amp/2018/08/08/namie-amuro-comment_a_23498758/

 

安室奈美恵さんが追悼コメント。翁長雄志知事は 「優しい言葉かけてくれた」《全文》


2018年08月09日 10時13分 JST | 更新 2018年08月09日 10時13分 JST

発言とかも影響してんじゃないのと疑問に思ってしまう

 

ネットとか見てたとして、共産党とか立憲民主側に入れる意味がわからんが、まぁそんな記事すら見てないからこそ、政治的発言を有名人がいうべきではなかった気がするんだが…

 

毎日新聞にも載ってたので、当然沖縄の新聞や、若い世代が見そうなサイトにこのコメント載せまくってたんじゃないのかなと

 

無党派層が七割、玉城氏へとの記事を見たが、無効票なら理解できるが、共産党、立憲民主側に票入れたんなら、それは無党派層とは違うんではないのだろうか(共産党、立憲民主よりの無党派が存在するってことかな)

 

 

 

沖縄知事選

玉城氏「海兵隊訓練の海外移転、米と交渉」
毎日新聞 2018年10月1日

 https://mainichi.jp/articles/20181002/k00/00m/010/158000c.amp

 

 玉城氏は、沖縄に集中する米軍基地の大半が米海兵隊の施設であることを念頭に「海兵隊陸上部隊や航空部隊が国外に移転しても抑止力に穴は開かない」と主張

日本政府に対し、在沖米海兵隊の訓練をグアムやオーストラリアなど海外に完全に移転するよう米政府と交渉することを求めていく考えを示した。

中共さんの太平洋の半分は俺のもの発言的なのの思惑通りではないのだろうか…

 

ロシア、特に中国が横になければわからんでもないが、台頭してきてる(くることなんてわかってたのに)のに、「抑止力に穴は開かない」ではなく無力化でしかない

 

【ヤバい】中国がアメリカに「世界の半分をお前にやろう」ともちかける

 

米中対立点「適切対処を」=南シナ海念頭に習主席
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015051700081


(記事によると)

中国の習近平国家主席は17日、訪中したケリー米国務長官と北京の人民大会堂で会談した。新華社電によると、習主席は「広大な太平洋には中米2大国を受け入れる十分な空間がある」と強調。

 

http://blog.esuteru.com/archives/8178741.html

 

 

 

http://jobless-living.hatenablog.com/entry/2018/08/20/093807

 

沖縄の知事選はいつから、中国共産のような指示制に?

旧優生保護法による強制不妊などの疑問点 毎日新聞 夕刊記事より2018/9/28

毎日新聞夕刊1ページより

 

優生保護法、強制不妊の疑問点

・活動名とは?(毎日新聞記事に記載があるが?)

 

・障害者だけ焦点を当てているが、戦後以降の旧優生保護法で、普通に子沢山が可能だったはずな場合も、中絶などで日本人減らしに利用されてないかは、調査しなくていいの?

 

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/母体保護法

しかし、戦後の優生保護法においては、戦後の治安組織の喪失・混乱や復員による過剰人口問題、強姦による望まぬ妊娠の問題を背景にし、革新系の女性議員にとっては、妊娠中絶の完全な合法化させるための手段である側面があった。1946年(昭和21年)4月10日に行われた戦後初の選挙である第22回衆議院議員総選挙で当選した革新系の女性議員らは、第1回国会において国民優生法案を提出した。日本社会党の福田昌子、加藤シヅエといった革新系の政治家は母胎保護の観点から多産による女性への負担や母胎の死の危険もある流産の恐れがあると判断された時点での堕胎の選択肢の合法化を求めた。

 

第3章 - 母性保護(第14条~第15条)

妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの

戦後のいわゆる優生保護法は本当に障害者だけの問題なのだろうか

母体に負荷がかかるからと(妊娠できるのにできないなど)虚偽を言われて、なんの問題もないのに、行われたり、手術など強制せずとも同様に産まさない方向へ仕向けたりはなかったのだろうか

 

GHQ優生保護法を日本にやらないように求めたみたいな主張もネットで見かけたような気するが、アメリカ人が多いであろうGHQが反対だったとかはマユツバだけど?どうなのかな

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/優生学

アメリカの優生政策
人種優生政策で有名なドイツよりも、アメリカの方が優生学的な政策を開始した時期が早く、また実施していた期間も長い。アメリカの優生政策がむしろドイツに影響を与えたともいわれる。しかし、ナチスのようないわゆる「積極的駆逐」(=組織的殺害)は全くおこなっていない。1930年代終わりまでに優生学運動の盛り上がりは下行期を迎え、政治的な支持を失っていった。それでも1960年代に断種の実施数においてピークを迎えるなど、第二次世界大戦後も政策は継続された。

 

アメリカでは積極的駆逐は行なっていないが1960年代にピークを迎えるって矛盾してるような…組織的じゃなくて、自然発生的に各地で行われたってことってそれはそれでツッコミどころ多そうだが…

 

毎日新聞記事より

・いずれも手術記録が見つかっていないが、弁護団は「原告の証言から優生手術だったことは明らか」と判断した

慰安婦問題(年代、場所など疑義がある)と同じで、この場合中絶、不妊を行なわれた事実(あるいはない)(もしくは元から産めない。これはこれでケア等は別の話だろうけど)はあるが、優生保護法と関係ないものも取り上げられていないか?

 

本当に被害にあわれた方に対する救済のみであればいいが…

 

最近テレビやネットを見て思ったのは、男の収入が少ない(女性の社会進出で当然、出世できるパイなどがへるので当たり前だと思うが。専業が減って共働きによる結婚率が増えるのも)から結婚できない、子供2人以上は…とよく見たり読んだりするが、

 

テレビとかで見る日本に住んでる国際結婚?(どちらか日本人以外or帰化?)とかだと2人以上は普通でたくさん子供居てるイメージなんだが、金銭的にどういう仕組みなんだろうか。と疑問に思うことが多々ある。裕福そうに見えない場合のほうが多いが…

 

取り上げられるのがたまたま?子沢山、もしくは結婚しない人が増えてみかけのパーセンテージが減ってるだけど、日本人同士の結婚でも2人以上のケースが多いのだろうか…