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旧優生保護法による強制不妊などの疑問点 毎日新聞 夕刊記事より2018/9/28

毎日新聞夕刊1ページより

 

優生保護法、強制不妊の疑問点

・活動名とは?(毎日新聞記事に記載があるが?)

 

・障害者だけ焦点を当てているが、戦後以降の旧優生保護法で、普通に子沢山が可能だったはずな場合も、中絶などで日本人減らしに利用されてないかは、調査しなくていいの?

 

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/母体保護法

しかし、戦後の優生保護法においては、戦後の治安組織の喪失・混乱や復員による過剰人口問題、強姦による望まぬ妊娠の問題を背景にし、革新系の女性議員にとっては、妊娠中絶の完全な合法化させるための手段である側面があった。1946年(昭和21年)4月10日に行われた戦後初の選挙である第22回衆議院議員総選挙で当選した革新系の女性議員らは、第1回国会において国民優生法案を提出した。日本社会党の福田昌子、加藤シヅエといった革新系の政治家は母胎保護の観点から多産による女性への負担や母胎の死の危険もある流産の恐れがあると判断された時点での堕胎の選択肢の合法化を求めた。

 

第3章 - 母性保護(第14条~第15条)

妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの

戦後のいわゆる優生保護法は本当に障害者だけの問題なのだろうか

母体に負荷がかかるからと(妊娠できるのにできないなど)虚偽を言われて、なんの問題もないのに、行われたり、手術など強制せずとも同様に産まさない方向へ仕向けたりはなかったのだろうか

 

GHQ優生保護法を日本にやらないように求めたみたいな主張もネットで見かけたような気するが、アメリカ人が多いであろうGHQが反対だったとかはマユツバだけど?どうなのかな

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/優生学

アメリカの優生政策
人種優生政策で有名なドイツよりも、アメリカの方が優生学的な政策を開始した時期が早く、また実施していた期間も長い。アメリカの優生政策がむしろドイツに影響を与えたともいわれる。しかし、ナチスのようないわゆる「積極的駆逐」(=組織的殺害)は全くおこなっていない。1930年代終わりまでに優生学運動の盛り上がりは下行期を迎え、政治的な支持を失っていった。それでも1960年代に断種の実施数においてピークを迎えるなど、第二次世界大戦後も政策は継続された。

 

アメリカでは積極的駆逐は行なっていないが1960年代にピークを迎えるって矛盾してるような…組織的じゃなくて、自然発生的に各地で行われたってことってそれはそれでツッコミどころ多そうだが…

 

毎日新聞記事より

・いずれも手術記録が見つかっていないが、弁護団は「原告の証言から優生手術だったことは明らか」と判断した

慰安婦問題(年代、場所など疑義がある)と同じで、この場合中絶、不妊を行なわれた事実(あるいはない)(もしくは元から産めない。これはこれでケア等は別の話だろうけど)はあるが、優生保護法と関係ないものも取り上げられていないか?

 

本当に被害にあわれた方に対する救済のみであればいいが…

 

最近テレビやネットを見て思ったのは、男の収入が少ない(女性の社会進出で当然、出世できるパイなどがへるので当たり前だと思うが。専業が減って共働きによる結婚率が増えるのも)から結婚できない、子供2人以上は…とよく見たり読んだりするが、

 

テレビとかで見る日本に住んでる国際結婚?(どちらか日本人以外or帰化?)とかだと2人以上は普通でたくさん子供居てるイメージなんだが、金銭的にどういう仕組みなんだろうか。と疑問に思うことが多々ある。裕福そうに見えない場合のほうが多いが…

 

取り上げられるのがたまたま?子沢山、もしくは結婚しない人が増えてみかけのパーセンテージが減ってるだけど、日本人同士の結婚でも2人以上のケースが多いのだろうか…